グループホームの求人/募集/転職情報

介護保険法におけるグループホームは、「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれ、地域密着型サービスに分類されます。
地域密着型サービスのため、グループホームのある市町村に住んでいる住民しか利用することができません。
運営主体は、地方自治体や社会福祉法人、医療法人、民間企業、NPO法人など様々です。
グループホームを開設するには、市町村の介護保険上の事業者指定を受ける必要があります。

グループホームは、要支援2から要介護5の認定を受けた比較的安定した状態の認知症高齢者を対象としています。
1ユニット9名以下の少人数で、食事の支度や掃除・洗濯などを介護スタッフとともに共同で行い、普段の家庭生活と同じ環境の中で生活を送ります。

介護保険法 第8条 19
認知症対応型共同生活介護とは、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。