介護の資格

一問一答で合格力アップ!介護福祉士試験合格への道④・後編〜翔泳社コラボ企画〜

いよいよ寒さも本番を迎える、12月となりました。
来月に迫った介護福祉士国家試験。対策はすすんでいますでしょうか?
勉強がすすんでいる方もこれからの方も、この記事を通して一緒に学びましょう!
一問一答で合格力アップ!介護福祉士試験合格への道〜翔泳社コラボ企画〜」第5弾をお届けします!

今回は、試験範囲の第2領域「介護」の第4章「介護の基本」の後編です!問題だけではなく、解答と解説つき(※)なのでしっかりと学べます!
週2回のペースで更新していきますので、スキマ時間を使って勉強してくださいね♪

●「介護福祉士試験合格への道」のまとめはこちらから!
※紹介する問題・解説は、すべて翔泳社刊『介護福祉士 完全合格書き込み式ワークノート』の内容に基づいています。

まずは以下の○×問題をやってみよう!

 

 

 

解答と解説をチェック!

さぁ、ここからは問題の解答と解説をチェック!解答が合っていても油断せず関連の情報やポイントを再度確認しておきましょう。

Q1の答えと解説

Q1.「通所介護(デイサービス)事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。」【過去問題:第28回】

答えは

事業者は、ⅰ.事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、ⅱ.通常の事業実施区域以外からの利用申込などの場合を除き、正当な理由なくサービス提供を拒否することは禁止されている。

さらにここをチェック!

通所介護

通所系サービスの特性としては、通所施設におけるサービスを通して、在宅生活が維持継続できることを目的に提供される。したがって、通所施設でのサービスが在宅の一部であるという考え方が必要となる。

Q2の答えと解説

Q2.「地域包括支援センターの設置主体は、市町村であり、市町村単位で地域包括支援センター運営協議会が設置されている。」【予想問題】

答えは

地域包括支援センターの設置主体は市町村で、老人介護支援センター(居宅介護支援センター)などの運営法人に委託することもできる。各市町村には公正で中立な運営を行うため地域包括支援センター運営協議会が設置されている。

さらにここをチェック!

地域包括支援センター

・地域包括支援センターは、2005(平成17)年の介護保険制度の見直しに伴い、地域包括ケアや介護予防の推進を目的として設置された。
・高齢者を地域で支援するための拠点。地域の相談窓口であり、高齢者だけではなく、家族が地域住民の相談に対し、適切な機関や専門職、ボランティアなどと連携して支援する。
社会福祉士・保健師・主任介護支援専門員の3職種が配置される。
市町村、または、地域支援事業(包括的支援事業)の実施を市町村から委託された者が設置できる。

Q3の答えと解説

Q3.「切迫性と一時性の2つの要件を満たせば、身体拘束を行ってもよい。」【過去問題:第25回】

答えは

×

「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件をすべて満たす必要がある。

さらにここをチェック!

身体拘束禁止

・介護保険指定基準において、身体拘束の禁止規定がある。介護施設や指定居宅サービス等では、身体拘束は原則禁止とされている。
・介護保険指定基準において、禁止の対象となっている行為は、「身体的拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為」である。「生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合」には身体拘束が認められている。
・これはⅰ.切迫性、ⅱ.非代替性、ⅲ.一時性の3つの要件を満たし、かつ、要件確認の手続きが極めて慎重に行われるケースに限られる。また、その判断は、スタッフ個人や数名で行わず、施設全体として行うようルールを定めておく。

Q4の答えと解説

Q4.「リスクマネジメントは、事故が起きてからその体制を検討する。」【過去問題:第26回】

答えは

×

事故が起きる前からの検討が必要である。

さらにここをチェック!

リスクマネジメント

リスクとは損失や自己、危険性といった意味。
介護分野でのリスクマネジメントは、通常、利用者の介護事故の予防と事故発生を未然に防止する事故対策が主で、他にも事業の管理手法としてさまざまな事業環境のリスク対応も含まれる。
人間が起こすエラーが事故につながらないようにするための、問題解決プロセスである。

Q5の答えと解説

Q5.「労働基準法は、労働者の労働条件の望ましい基準を定めている。」【過去問題:第24回】

答えは

×

労働基準法は、労働者の労働条件に対する最低基準が定められている。

さらにここをチェック!

労働基準法

・賃金や労働時間、休憩など労働条件の最低基準を示す法律。使用者は、1週間に40時間1日に8時間を超えて労働させてはいけないとされている。
・女性の産前6週間(請求があった場合)、産後8週間(請求の有無にかかわりなく一律)の就業禁止などが定められている。
・労働者が業務上負傷、または疾病にかかった場合において、使用者は必要な療養の費用を負担しなければならないと定めている。

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◎自分の手で書き込むことで、重要知識が効率よく覚えられる
◎テーマごとに掲載されている「一問一答」に挑戦して得点力UP
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◎過去7年の本試験から良問・頻出問題を厳選して掲載
◎選択肢ごとに「簡潔でわかりやすい」と好評の解説つき
◎本番前の腕試しに使える第30回本試験問題と模擬試験を各1回分収録

「介護福祉士試験合格への道」のまとめはこちら

●第1回「人間の尊厳と自立
●第2回「人間関係とコミュニケーション
●第3回「社会の理解
●第4回・前編「介護の基本・前編
●第4回・後編「介護の基本・後編(今はココ!)」
●第5回「介護の基本・後編
●第6回・前編「生活支援術・前編
●第6回・後編「生活支援術・後編

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