介護の職種

介護・福祉業界を支える「介護事務」とは?資格や一般事務・医療事務との違い、給料事情まで大公開

介護施設・事業所などで請求業務を中心に行う介護事務は、介護サービスを展開する企業・法人の増加に伴い、年々需要が高まっている職種です。

また、現役の介護職員が就ける仕事の幅を広げるために転職先として選んだり、さまざまな理由で現場職に就けない人が介護・福祉業界に貢献するために転身したり……働く側からの人気も高まっています。

この記事では、「介護事務」についての基本情報や、一般事務・医療事務との違い、気になる給料のことまで徹底的に解説します!

介護事務って、どんな仕事をしているの?

介護事務とはその名の通り、介護施設・事業所などで働く事務職のことを指します。
一般的な企業の事務職と同様に受付業務等を担当するほか、介護報酬請求(レセプト)業務や介護に関する手続きを任されているのが大きな特徴です。

カイゴン
カイゴン
介護報酬請求(レセプト)業務とは、介護サービス費用の一部を利用者さんに請求し、残りを国民健康保険団体連合会(国保連)に請求するなどの業務を指すゴン。
明美
明美
国保連は国民保険の保険者(自治体)が設立している法人で、各都道府県に設置されているよ。

そのほかの具体的な仕事内容としては、

  • 介護施設・事業所における電話応対
  • 利用者さん・ご家族へサービス案内や入退所手続きを行う窓口対応
  • 運営のサポート
  • ケアマネジャーの業務サポート

などが挙げられます。
介護報酬請求や介護保険に関する知識に加え、パソコンスキルやコミュニケーションスキルも求められる職種です。

どんな場所で活躍できる?

介護事務の勤務先は基本的に介護施設や介護事業所などが挙げられますが、スキルを活かせる職場はそれだけに限りません。

訪問看護や訪問診療などを行う医療機関、レセプトの審査を行う保険請求審査機関国保連、保険請求内容の審査​をする損害保険会社など、さまざまな場所で活躍できる可能性があります。

また、介護事務を経験することで利用者さんからの請求に関する質問に答えられるようになったり、こなせる仕事の幅を現場以外にも広げたりできます。
そのため、近年では介護事務のスキルを磨きたいという現場職員も増えてきているようです。

介護事務で活かせる主な資格

 

資格を持っていなくても、介護事務として働くことはできます。
ただし、業務の中で専門知識を求められることも多いため、介護事務の資格を取得しておくのをおすすめします。

カイゴン
カイゴン
介護事務の資格を持っていれば、よりよい条件で就業できたり応募できる求人が増えたり、いいことも多いゴン。

介護事務に関する資格は、技能認定振興協会(JSMA)が運営する「介護事務管理士®」と、日本医療教育財団が運営する「ケア クラーク®」のふたつが主として挙げられます。

具体的にどのような資格なのか、「介護事務管理士®」と「ケア クラーク®」について詳しく見ていきましょう。

日本初の介護事務資格「介護事務管理士®」

介護事務管理士は、技能認定振興協会(JSMA)が運営する介護事務の民間資格です。
2000年(平成12年)に日本で最初の介護事務資格としてスタートしました。有資格者数が多く、認知度も高い資格といえるでしょう。

請求業務に加え、「サービス事業所の受付や会計などに関する知識があること」を証明する資格となります。

介護事務管理士®の資格情報
受験資格 なし
試験実施日 年6回実施(奇数月の第4土曜日:1月、3月、5月、7月、9月、11月)
試験会場 全国のJSMA指定会場、受験申請のあった専門学校、各種学校など
試験内容 【学科試験】マークシート形式 10問
【実技試験】介護給付費明細書 点検1枚・作成3枚)
合格基準 【学科試験】70点以上(100点満点)
【実技試験】点検・作成問題それぞれで50%以上得点し、3問合計で70%以上
合格率 50%程度
合格通知 結果は試験実施後1ヵ月以内に文書にて通知。合格者には認定合格証が交付される
受験料 6500円(税込)

参考:JSMA技能認定振興協会

学科試験の出題範囲は、介護保険制度や介護報酬請求についての知識が問われる「法規」と、介護給付単位数の算定や介護報酬明細書の作成、介護用語についての知識が問われる「介護請求事務」です。
実技試験では、介護給付明細書を作成するために必要な知識(居宅サービス・施設サービス)が問われる、レセプト点検問題とレセプト作成を行います。

幅広い知識が問われる「ケア クラーク®」

 

ケア クラーク®は、日本医療教育財団が運営する介護事務の民間資格です。
取得すれば、請求業務に加えて、「コミュニケーションや社会福祉、介護技術などに関する幅広い知識とスキル」があることの証明となります。

ケア クラーク®の資格情報
受験資格 なし
試験実施日 年6回実施(偶数月:2月、4月、6月、8月、10月、12月)
試験会場 各都道府県の公共施設など(在宅受験なし)
試験内容 【学科試験】択一式25問
【実技試験】2問
合格基準 学科試験および実技試験のそれぞれの得点率が70%以上
合格通知 結果は試験実施後1ヵ月以内に文書にて通知。合格者には認定合格証が交付される
受験料 6700円(税込)

出典:一般財団法人 日本医療教育財団

介護事務管理士®​と比べると、試験の出題範囲がかなり広くなります。
コミュニケーションや介護・福祉、介護事務などの幅広い知識を問われるため、しっかりと対策しておきましょう。

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一般の事務職とは何が違うの?

 

介護事務と企業で働く一般事務との大きな違いは、ずばり業務内容の幅や求められる専門知識にあります。

それぞれの特徴
一般事務 ・職場によって主な業務内容が異なる(データ入力が多い/電話応対が多いなど)
・繁忙期が異なる(決算期の3月/異動が多い10月など)
介護事務 ・主な業務内容はレセプト業務
・繁忙期は毎月1日から10日まで

一般事務の仕事内容として挙げられるものには、データ入力や伝票処理、ファイリング、備品の管理、電話やメールの応対、来客対応などがありますが、職場によって主な業務内容は異なります
また、決算期や提供しているサービスによっても繁忙期が異なります。

一方、介護事務の主な業務内容は、どの職場でも「請求業務」で変わりません
また、どの施設・事業所でも、「国保連への介護報酬の請求は毎月1日から10日までの間」と決められているため、繁忙期は月初で固定となります。

カイゴン
カイゴン
つまり介護事務は、異動や転職をしても、仕事内容や必要な知識・繁忙期が変わりにくい職種なんだゴン。
明美
明美
介護報酬請求に関する専門知識があれば、どの職場でもすぐに活躍できる可能性が高いと言えるね。

医療事務との違いは、患者(利用者)さんの応対頻度

 

介護事務と似ている職種としては、一般事務のほかにも「医療事務」が挙げられます。
医療事務は、病院や診療所、クリニックで働く専門性の高い事務職です。
医療保険制度の知識が求められ、どの職場でも「診療報酬請求(レセプト)業務」が欠かせないという、専門知識が求められる点は介護事務と似ています

そんな医療事務と介護事務との大きな違いは、「患者(利用者)さんの応対頻度」。

医療事務はレセプト業務のほかに、患者さんの受付・会計業務、医師や看護師といった医療スタッフとの橋渡しをする応対業務も多く行います。
一方、介護事務では介護報酬請求業務がメインとなるため、利用者さんと直接やり取りをする機会はそれほど多くありません。
関わる人が限られているため、コツコツと事務作業に集中できる仕事といえます。

介護事務に向いているのはどんな人?

介護事務になりたいと思っていても、自分が向いているかどうか気になる人もいるのではいないでしょうか。
下記では、介護事務に向いている人の特徴を紹介します。

介護事務の適性チェックリスト

□介護報酬請求や介護保険制度についての知識を身につける意欲がある
□パソコンスキルがある
□長時間の事務作業が苦にならない
□自分でミスに気づけ正確な事務作業ができる

介護報酬請求や介護保険制度についての知識を身につける意欲がある

介護事務には「介護報酬請求(レセプト)業務」の知識が必要不可欠です。
就業前に知識がなくても、仕事をしながら覚えられればOKなので、請求業務に抵抗感がなく、しっかり学ぼうという意欲のある人は向いているでしょう。

さらに、介護保険制度の情報も随時把握しておく必要があります。
介護保険制度は3年ごとに改正されますが、その改正内容が介護報酬請求業務に関わることもあるからです。

たとえば、利用者さんの自己負担額。
介護保険制度当初の自己負担額は共通して1割でしたが、平成27年度の改正で所得によって1割または2割負担となりました。さらに平成30年度の改正では、所得によって2割から3割負担へと変更されています。
介護保険制度の改正内容を正しく理解し、業務に反映することも、介護事務に求められるスキルです。

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パソコンスキルがある

介護事務は、ワードやエクセル、介護会計ソフトなどパソコンを使用する機会が多い職種。
そのため、ある程度のパソコンスキルが求めらます。

長時間の事務作業が苦にならない

介護事務の仕事内容は基本的にデスクワークです。
長い時間いすに座って、コツコツと事務作業をする必要があるので、長時間の作業でもストレスを感じずに行える人が向いているでしょう。

自分でミスに気づけ正確な事務作業ができる

介護事務のメインの仕事である請求業務では、国保連に対して正しい金額を請求する必要があります。正しい金額でなければ、不備とみなされて受け付けてもらえない場合も。
誤った金額を請求し、支払われた場合には、返金が求められたり、施設や事業所が処分を受けたりすることもあります。

小さなミスでも重大な事態に陥る可能性があるため、非常に正確な数字管理が求められる仕事です。
自らミスに気づき、責任感を持って作業に取り組める人が向いているでしょう。

厚労省のデータから見る、介護事務の給料

 

厚生労働省の「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、常勤の介護事務の月給は平均で304,740円
日給にすると9,270円、時給にすると1,099円という結果になりました。

※厚生労働省の月額算出方法は、基本給(時給)×実労働時間+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)のため、ボーナスが含まれています。
※日給と時給は編集部で算出

常勤の介護事務の場合、月給では介護職員よりも給料が高くなります。
しかし日給または時給で考えると、介護職員よりも低いという結果になっています。

編集者より

介護事務は体力や介護スキルがなくても、介護・福祉業界に貢献できる仕事です。体力的な理由で、現場の介護職から介護事務へ転身する人もいます。
介護の専門知識を活かして介護・福祉業界で活躍したい方は、ぜひ介護事務をめざしてみてはいかがでしょうか。

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