介護のキャリア

介護・福祉業界を支える事務職、介護事務とは?資格や一般事務・医療事務との違い、給料事情まで大公開

介護サービスを提供する施設・事業所で必ず行われるのが、介護報酬請求(レセプト)業務
介護施設・事業所などで請求業務を中心に行う介護事務は、介護サービスを展開する企業・法人の増加に伴い年々需要が高まっています。

さらに、現役の介護職員が仕事の幅を広げるためにスキルを学んだり、さまざまな理由で現場職に就けない人が介護・福祉業界に貢献するために選んだりするなど、介護事務を目指す人も増えています。

そこで、この記事では、介護事務の資格の必要性や代表的な資格の情報、一般事務・医療事務との違い、気になる給料のことまで、徹底的に解説します!

介護事務とは

介護事務とは、介護施設・事業所などで働く事務職のことです。
仕事内容は、介護サービス費用の一部を利用者さんに請求し、残りを国民健康保険団体連合会(通称、国保連※)に請求するなどの介護報酬請求(レセプト)業務を中心に行います。
そのほか、介護福祉施設・事業所での電話応対や運営のサポート、ケアマネジャーの業務サポート、職場の窓口として利用者さんやそのご家族にサービス案内や入退所手続きを行う場合があります。
パソコンスキルやコミュニケーションスキルに加えて、介護報酬請求や介護保険に関する知識が求められる職種といえます。

介護事務のスキルを活かせる職場は、介護施設・事業所だけに限りません。訪問看護や訪問診療などの医療機関、レセプトの審査を行う保険請求審査機関国保連合会、保険請求内容の審査​をする損害保険会社など、さまざまな場所で活躍できる可能性があります。

また、利用者さんの請求に関する質問に答えられるようになったり、現場だけではなく事務職や管理職などへと仕事の幅を広げられたりできるため、介護事務のスキルを磨きたいという介護の現場職員も増えています。

※国民健康保険団体連合会(国保連)とは、国民保険の保険者(自治体)が設立している公法人のことで、各都道府県に設置されている

資格は必要? 介護事務の主な資格

 

介護事務は、無資格でも就業できる仕事です。
しかし、専門知識が求められる業務であるため、介護事務の資格を取得しておけば、より良い条件で就業できたり、応募できる求人が増えたりするなど、可能性が広がるでしょう。

介護事務に関する資格は複数あります。
代表的な資格は、技能認定振興協会(JSMA)が運営する「介護事務管理士®」と、日本医療教育財団が運営する「ケア クラーク®」のふたつです。

いずれの資格も受験資格はありませんが、通信・通学講座や専門学校で提供されるカリキュラムの受講を通じて、資格取得の勉強をする人もいます。

上記の資格以外にも、請求業務の知識やスキル取得を中心とした「介護報酬請求事務技能検定試験」や、介護関連の大学や短大、専門学校などの認定教育機関でカリキュラムを履修後に試験を受けて取得する「介護保険事務士」など、介護事務の資格は多数あります。

以下では、介護事務の代表的な資格である「介護事務管理士®」と「ケア クラーク®」に関する詳細な情報を紹介します。

日本初の介護事務資格「介護事務管理士®」

介護事務管理士は、技能認定振興協会(JSMA)が運営する介護事務の民間資格です。
請求業務に加えて、サービス事業所の受付や会計などに関する知識があることの証明となります。2000年(平成12年)に日本で最初の介護事務資格としてスタートしました。有資格者数が多く、認知度も高い資格といえるでしょう。

介護事務管理士®の資格情報
受験資格 なし
試験実施日 年6回実施(奇数月の第4土曜日:1月、3月、5月、7月、9月、11月)
試験会場 全国のJSMA指定会場、受験申請のあった専門学校、各種学校など
試験内容 【学科試験】マークシート形式 10問
【実技試験】介護給付費明細書 点検1枚・作成3枚)
合格基準 【学科試験】70点以上(100点満点)
【実技試験】点検・作成問題それぞれで50%以上得点し、3問合計で70%以上
合格率 50%程度
合格通知 結果は試験実施後1ヵ月以内に文書にて通知。合格者には認定合格証が交付される
受験料 6500円(税込)

参考:JSMA技能認定振興協会

学科試験の出題範囲は、介護保険制度や介護報酬請求についての知識が問われる「法規」と、介護給付単位数の算定や介護報酬明細書の作成、介護用語についての知識が問われる「介護請求事務」です。
実技試験では、介護給付明細書を作成するために必要な知識(居宅サービス・施設サービス)が問われる、レセプト点検問題とレセプト作成を行います。

次回の介護事務管理士®​技能認定試験の情報

次回の会場試験は、2019年1月26日(土)を予定しています。申し込み期間は11月1日(木)~12月31日(月)まで。

試験会場は下記の通りです。

札幌・仙台・福島・盛岡※・東京・横浜・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・新潟・長野・名古屋・三重・静岡・浜松・金沢・大阪・奈良・神戸・京都・ 福知山※・岡山・広島・松山・高知※・福岡・宮崎・熊本・沖縄※

※盛岡、高知、福知山は3月、7月、11月のみ実施、 沖縄は3月、9月のみ実施

幅広い知識が問われる「ケア クラーク®」

 

ケア クラーク®は、日本医療教育財団が運営する介護事務の民間資格です。
請求業務に加えて、コミュニケーションや社会福祉、介護技術など幅広い知識とスキルがあることの証明となります。

ケア クラーク®の資格情報
受験資格 なし
試験実施日 年6回実施(偶数月:2月、4月、6月、8月、10月、12月)
試験会場 各都道府県の公共施設など(在宅受験なし)
試験内容 【学科試験】択一式25問
【実技試験】2問
合格基準 学科試験および実技試験のそれぞれの得点率が70%以上
合格通知 結果は試験実施後1ヵ月以内に文書にて通知。合格者には認定合格証が交付される
受験料 6700円(税込)

試験の出題範囲は以下の通りです。

学科試験
1.人間関係
(コミュニケーション)
(1)人間関係の基礎・発達
(2)援助的態度
(3)コミュニケーションの技法
(4)コミュニケーションと人間関係
(5)心理的援助法
2.高齢者・障害者の心理 (1)老化とその心理的影響
(2)高齢者の心理的特性
(3)老年期の精神障害
(4)障害とその心理的影響
(5)高齢者・障害者への対応
3.社会福祉 (1)現代社会における社会福祉の理念と意義
(2)社会福祉サービス体系の概要
(3)社会福祉の遂行と福祉専門職
(4)社会福祉をめぐる我が国の動向
4.老人福祉 (1)高齢者の精神的・身体的特徴や障害
(2)現代社会における老人福祉・老人保健
(3)民間シルバーサービスの社会的意義とその現状
(4)高齢者に対する総合的援助
5.地域福祉 (1)地域福祉の理念と内容
(2)地域福祉の推進方法
(3)地域福祉の現状
6.社会福祉援助技術 (1)社会福祉援助技術の目的・体系・内容
(2)社会福祉援助活動における専門援助技術の体系
(3)社会福祉援助技術と倫理
7.介護概論 (1)介護の役割と範囲
(2)看護・医療および家政との関係
(3)高齢者・障害者の介護
8.介護技術・
障害形態別介護技術
(1)食事、排泄、衣類の着脱などの介護の基本的技術
(2)高齢者の介護技術
(3)視覚・聴覚障害者の介護技術
(4)肢体不自由者・内部障害者の介護技術
(5)福祉用具と介護方法
9.リハビリテーション (1)リハビリテーションの概念
(2)リハビリテーションチームと専門職
(3)リハビリテーションの種類
(4)社会資源と地域リハビリテーション
10.医学一般 (1)人体の構造・機能と病的状態
(2)高齢者の生理的特徴と代表的疾患
(3)公衆衛生の概要
11.介護保険制度 (1)介護保険法
(2)介護保険制度の仕組み
(3)要介護認定から介護サービス計画の作成まで
(4)介護支援専門員
(5)予防給付費・介護給付費の算定
12.介護事務業務 (1)介護事務職員の役割
(2)介護報酬請求業務
(3)指定申請事務
(4)介護関係事業者における個人情報の適切な取扱い
実技試験
介護報酬請求事務 (1)居宅サービス介護給付費明細書の作成
(2)施設サービス等介護給付費明細書の作成

出典:一般財団法人 日本医療教育財団

出題範囲は、介護事務管理士®​と比べると広範囲にわたるため、幅広い知識が問われます。

次回のケアクラーク技能認定試験(ケア クラーク®)の情報

次回のケアクラーク技能認定試験(ケア クラーク®)は、2018年12月15日(土)を予定しています。
申し込み期間は10月15日(月)~12月1日(土)まで。

試験会場に関しては、公式ホームページを参照してください。

一般事務との違いは、業務内容の幅や求められる専門知識

 

介護事務と似ている職種として、企業で働く「一般事務」が挙げられます。
介護事務と一般事務との大きな違いは、「業務内容の幅や求められる専門知識」です。

一般事務の特徴
  • 職場によって主な業務内容が異なる(データ入力が多い/電話応対が多いなど)
  • 繁忙期が異なる(決算期の3月/異動が多い10月など)

一般事務の仕事内容は、データ入力や伝票処理、ファイリング、備品の管理、電話やメールの応対、来客対応などがありますが、職場によって主な業務内容が異なります
また、決算期や提供しているサービスによって繁忙期が異なるため、異動や転職をすることで業務内容が変わることもあるでしょう。

介護事務の特徴
  • 主な業務内容はレセプト業務
  • 繁忙期は毎月1日から10日まで

介護事務の主な業務内容は、「請求業務」です。
たとえば、特養から訪問介護などに職場が変わったとしても、請求業務という介護事務の主な仕事は変わりません。
また、請求業務は、どの施設・事業所でも毎月1日から10日までの間に国保連へ介護報酬の請求をする必要があるため、繁忙期は月初となります。
つまり、異動や転職をしても、仕事内容や必要な知識、繁忙期は変わりにくいといえます。
その意味では、介護報酬請求に関する専門知識があれば、どの職場でもすぐに活躍できる可能性が高いといえるでしょう。

医療事務との違いは、患者(利用者)さんの応対頻度

 

さらに、介護事務と似ている職種として、一般事務のほかに「医療事務」があります。
医療事務との大きな違いは、「患者(利用者)さんの応対頻度」です。

医療事務は、病院や診療所、クリニックで働く専門性の高い事務職です。医療保険制度の知識が求められ、どの職場でも「診療報酬請求(レセプト)業務」が欠かせないという、専門知識が求められる点は介護事務と似ているでしょう。

レセプト業務のほかに、医療事務は、患者さんの受付・会計業務、医師や看護師といった医療スタッフとの橋渡しをする応対業務も多く行います。
来院した患者さんは、最初の受付から途中の診察案内、最後の会計まで医療事務の職員と関わることになります。
このように、患者さんの応対や医療スタッフとの連携が多いため、高いコミュニケーションスキルが求められる仕事といえるでしょう。

一方、介護事務では介護報酬請求業務がメインとなるため、利用者さんと直接やり取りをする機会はそれほど多くありません。
関わる人は限られているため、コツコツと事務作業に集中できる仕事といえます。

どんな人が向いている?介護事務の適性をチェック!

介護事務になりたいと思っていても、自分が向いているかどうか気になる人もいるのではいないでしょうか。
下記では、介護事務に向いている人の特徴を紹介します。

介護事務の適性チェックリスト

□介護報酬請求や介護保険制度についての知識を身につける意欲がある
□パソコンスキルがある
□長時間の事務作業が苦にならない
□自分でミスに気づけ正確な事務作業ができる

介護報酬請求や介護保険制度についての知識を身につける意欲がある
介護事務は、「介護報酬請求(レセプト)業務」の知識が必要不可欠です。
就業前に知識がなくても、仕事をしながら覚えられればOKなので、請求業務に抵抗感がなく、しっかり学ぼうという意欲のある人は向いているでしょう。

さらに、介護保険制度の情報も随時把握しておく必要があります。
なぜなら、介護保険制度は3年ごとに改正され、改正内容が介護報酬請求業務に関わることもあるからです。
たとえば、利用者さんの自己負担額。介護保険制度当初の自己負担額は、共通して1割でした。しかし、平成27年度の改正で所得によって1割または2割負担となりました。さらに、平成30年度の改正では、所得によって2割から3割負担へと変更されています。
介護保険制度の改正内容を正しく理解し、業務に反映することも、介護事務には求められます。

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パソコンスキルがある
介護事務は、ワードやエクセル、介護ソフトなどパソコンを使用する機会が多いです。そのため、ある程度のパソコンスキルが求めらます。

長時間の事務作業が苦にならない
仕事内容は、基本的にデスクワークです。長い時間いすに座って、コツコツと事務作業をする必要があるので、長時間の作業でもストレスを感じずに行える人が向いているでしょう。

自分でミスに気づけ正確な事務作業ができる
介護事務のメインの仕事である請求業務では、国保連に正しい金額を請求する必要があります。正しい金額でなければ、不備とみなされて受け付けてもらえない場合も。誤った金額を請求し、支払われた場合には、返金が求められたり、施設や事業所が処分を受けたりすることもあります。
小さなミスでも重大な事態に陥る可能性があるため、非常に正確な数字管理が求められる仕事です。自らミスに気づき、責任感を持って作業に取り組める人が向いているでしょう。

厚労省のデータから見る、介護事務の給料

 

介護事務になりたいと思ったときに気になるのが、給料事情ではないでしょうか。
厚生労働省の「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」を参考に、介護事務の給料を見ていきましょう。

月給で見てみると、常勤の事務職員の平均給与は304,740円でした。日給で常勤の場合の平均給与は月額194,680円(日給換算:9,270円)。時給で常勤の場合の平均給与は、月額186,430円(時給換算:1,099円)でした。
※厚生労働省の月額算出方法は、基本給(時給)×実労働時間+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)のため、ボーナスが含まれています。
※日給と時給は編集部で算出

月給で常勤の場合、介護職員よりも給料は高くなりますが、日給または時給で常勤の場合には、介護職員よりも低いという結果になっています。

参考:介護職の給料、職種別で徹底比較!いちばん高いのはどれ?

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介護事務は体力や介護スキルがなくても、介護・福祉業界に貢献できる仕事です。体力的な理由で、現場の介護職から介護事務へ転身する人もいます。
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