介護の資格

社会福祉業務のスペシャリスト!社会福祉士とは?受験資格や試験の詳細など徹底解説

社会福祉士とは、介護福祉士、精神保健福祉士と並んで、福祉の三大国家資格と称される資格です。
社会福祉士の資格を取得すると、社会福祉業務のスペシャリストとして、専門的な知識・技術を持った人と認められます。
「介護福祉士」が直接利用者さんに、排泄介助や食事介助といった介助業務を行うのに対して、「社会福祉士」は相談援助業務を通して、利用者さんが最適なサービスが受けられるように医師やケアマネなどの関係各所と連絡・調整します。
社会福祉士は就業先によって職種が変化します。介護施設であれば「生活相談員」、医療機関であれば「医療ソーシャルワーカー」、児童相談所では「児童福祉司」など、さまざまな場所で活躍できます。

社会福祉士の試験合格率は例年30%以下で、福祉の資格のなかでも高難易度の試験です。また、平成29年度時点の登録者数は介護福祉士の1/7程度の約22万人と、まだまだ少ない資格でもあります。
そんな難易度の高い資格だからこそ、取得後の活躍の場は多いに広がっています。

この記事では、社会福祉士の受験資格や試験の詳細、合格率、最新試験の情報、活躍の場などの情報を徹底紹介します。
これから社会福祉士を目指す人や社会福祉士についていちから知りたい方は、ぜひご一読下さい。

社会福祉士とは

社会福祉士とは、社会福祉業務を行う専門職の国家資格です。「ソーシャルワーカー」とも呼ばれています。

昭和62年5月に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」の第1章第2条では、社会福祉士は以下のように定義づけられています。

専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。)を業とする者をいう。
出典:e-Gov

つまり、精神的や身体的、経済的な面でハンディキャップを抱えている人に対して、福祉に関する相談や助言、援助を行い、医師や関係機関との連絡・調整をする人のことです。
社会福祉士は、高齢者や障害者、子ども、生活困窮者などさまざまな方を対象とした支援を行うため、その働く場所や職種は、多岐にわたります。
病院などの医療現場で働く社会福祉士は「医療ソーシャルワーカー」と呼ばれます。介護施設であれば「生活相談員」、児童相談所では「児童福祉司」、教育現場の場合は「スクールソーシャルワーカー」と呼ばれ、さまざまな場所で活躍することができます。

国家資格には医師や弁護士のように、資格がないとその業務ができない「業務独占」と、資格を持っている人だけが名乗れる「名称独占」の2種類があります。

社会福祉士は「名称独占」の仕事です。名乗るのには国家資格が必要ですが、それがなければ上記の仕事ができないということではありません。しかし、社会福祉士の資格があれば、業務に必要な専門知識があると示すことができます。

少子高齢化が進む中で、社会福祉士への注目も高まってきました。公益社団法人社会福祉士会は、以下のように表記しており、今後さらなる活躍の場が広がりそうです。

「今後有資格者が増加すれば、将来的に実質的な業務独占状態になることが考えられます」

どうすれば取得できる?社会福祉士になるには

 

それでは社会福祉士を目指すにはどうしたらいいのでしょうか。受験資格や資格取得の流れをみていきましょう。

資格取得の流れ

 
社会福祉士の資格を取得するには、国家試験に合格する必要があります。社会福祉士の国家試験は誰でも受けられるわけではなく、下記で紹介する受験資格を有する人のみが受験できます。

国家試験に合格した後は、所定の登録を行う必要があります。登録申請に期限はありませんが、登録しなければ国家試験に合格していても、社会福祉士の名称を使用して活動することはできません。

受験資格の取得は主に5つのルートから

社会福祉士国家試験の受験資格を得るには、全部で12のルートがありますが、「複雑でわかりにくい!」と思う人も多いでしょう。
そこで、ここでは多くの人に当てはまる、下記の5つのルートに絞って解説します。

ルート①:福祉系の大学・短大等で指定科目を履修すれば、養成施設卒業の必要なし

ルート①では、福祉系の大学・短大等で「指定科目」を履修して卒業した人の受験資格を得る方法を解説をします。
卒業後、4年制大学であれば受験資格を得られ、短大であれば相談援助実務を経験する必要があります。

  • 4年制大学:実務の必要なし
  • 3年制短大:要1年の相談援助実務
  • 2年制短大:要2年の相談援助実務

指定科目の詳細はこちら

ルート②:福祉系の大学・短大等で基礎科目を履修すると、6か月以上の短気養成施設卒業後、受験できる

ルート②では、福祉系の大学・短大等で「基礎科目」を履修して卒業した人の受験資格を得る方法を解説します。
卒業後、4年制大学であれば、さらに6か月以上の短期養成施設等を卒業することで受験資格を得られます。短大であれば、相談援助実務を経験したうえで、さらに短期養成施設等を卒業する必要があります。

  • 4年制大学:実務の必要なし+6か月以上の短期養成施設等を卒業
  • 3年制短大:要1年の相談援助実務+6か月以上の短期養成施設等を卒業
  • 2年制短大:要2年の相談援助実務+6か月以上の短期養成施設等を卒業

基礎科目の詳細はこちら
短期養成施設の詳細はこちら

ルート③:社会福祉主事養成機関の卒業生は、相談援助実務と短気養成施設卒業で受験できる

ルート③では、社会福祉主事養成機関を卒業した人の受験資格を得る方法を解説をします。
社会福祉主事養成機関を卒業後、2年間の相談援助実務を経験し、6か月以上の短期養成施設等を卒業することで受験資格が得られます。

社会福祉主事養成機関では、「社会福祉主事任用資格」を取得するために、大学の通信教育等で社会福祉主事養成課程を学びます。

全国の社会福祉主事養成機関を検索する
短期養成施設の詳細はこちら

ルート④:一般の大学・短大等の卒業生は、1年以上の一般養成施設卒業後、受験できる

ルート④では、一般の大学・短大等を卒業した人の受験資格を得る方法を解説します。
卒業後、4年制大学であれば、さらに1年以上の一般養成施設等を卒業することで受験資格を得られます。短大であれば、相談援助実務を経験したうえで、さらに一般養成施設等を卒業する必要があります。

  • 4年制大学:実務の必要なし+1年以上の一般養成施設等を卒業
  • 3年制短大:要1年の相談援助実務+1年以上の一般養成施設等を卒業
  • 2年制短大:要2年の相談援助実務+1年以上の一般養成施設等を卒業

一般養成施設の詳細はこちら

ルート⑤:相談援助実務を4年間経験した人は、1年以上の一般養成施設卒業で受験できる

ルート⑤では、相談援助実務を4年間経験した人の受験資格を得る方法を解説をします。
4年の実務経験後、1年以上の一般養成施設等を卒業することで受験資格が得られます。

相談援助実務経験とは、「児童」「高齢者」「障害者」「その他」の4つの分野で定められた施設・職種の経験を対象としています。定められた施設・職種以外の経験は対象外となりますので、注意しましょう。

相談援助実務の詳細はこちら

その他:4年間の児童福祉司等の実務経験がある人は、6か月以上の短期養成施設等卒業で受験できる

そのほか、児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員・知的障害者福祉司・老人福祉指導主事の実務を4年間経験し、6か月以上の短期養成施設等を卒業した方も社会福祉士試験を受験することができます。
詳細はこちら

どのルートで受験資格を得たかによって、国家試験の受験申込に必要な提出書類が変わるので、注意が必要です。

まるわかり!試験内容を詳細解説

 

続いて、社会福祉士国家試験の詳細を確認しましょう。

試験科目は全19科目

試験は筆記のみで、下記の全19科目から出題されます。

科目数 科目名
1 人体の構造と機能及び疾病
2 心理学理論と心理的支援
3 社会理論と社会システム
4 現代社会と福祉
5 地域福祉の理論と方法
6 福祉行財政と福祉計画
7 社会保障
8 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
9 低所得者に対する支援と生活保護制度
10 保健医療サービス
11 権利擁護と成年後見制度
12 社会調査の基礎
13 相談援助の基盤と専門職
14 相談援助の理論と方法
15 福祉サービスの組織と経営
16 高齢者に対する支援と介護保険制度
17 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
18 就労支援サービス
19 更生保護制度

全科目から幅広く、150問が出題されます。全問5つの選択肢から選ぶマークシート式です。

精神保健福祉士取得者は共通科目が免除に

精神保健福祉士の国家試験に合格し、登録を行なった方、または登録申請中の方は、精神保健福祉士との共通科目が免除されます。対象の方は、受験申込時に別途書類を提出する必要がありますのでご注意ください。

免除される科目は以下の11科目です。

精神保健福祉士との共通科目(11科目)
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
社会保障
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度

参考:第30回社会福祉士国家試験『受験の手引』

合格基準は6割の正答率と18科目すべてに要得点

合格には2つの条件があります。

ひとつは合格基準点以上の得点を取得していること
合格基準点は、総得点の6割程度を基準として、問題の難易度で補正して決められます。平成30年2月に行われた第30回社会福祉士国家試験の合格基準点は、99点(試験科目の一部免除者は43点)以上でした。

※試験は、1問1点の150点満点で行われます。精神保健福祉士の国家試験に合格し、登録を行なった方、または登録申請中の方は、67問の67点満点となります。

もうひとつは、合格基準点を満たした人のうち、以下の18科目(試験科目の一部免除者は⑫~⑱の7科目)全てに得点があることです。

①人体の構造と機能及び疾病 
②心理学理論と心理的支援 
③社会理論と社会システム
④現代社会と福祉 
⑤地域福祉の理論と方法 
⑥福祉行財政と福祉計画 
⑦社会保障
⑧障害者に対する支援と障害者自立支援制度 
⑨低所得者に対する支援と生活保護制度
⑩保健医療サービス 
⑪権利擁護と成年後見制度 
⑫社会調査の基礎 
⑬相談援助の基盤と専門職 
⑭相談援助の理論と方法 
⑮福祉サービスの組織と経営 
⑯高齢者に対する支援と介護保険制度 
⑰児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 
⑱就労支援サービス、更生保護制度

参考:厚生労働省「別紙 第30回社会福祉士国家試験の合格基準及び正答について」
参考:第30回社会福祉士国家試験『受験の手引』

受験手数料

 
受験手数料は、1万5440円です。
同日に行われる精神保健福祉士国家試験を同時に受験する場合には、2万8140円(内訳:社会福祉士受験料1万3980円、精神保健福祉士1万4160円)となります。

また、一部試験免除の方(精神保健福祉士国家試験に合格し、登録を行なった方、または登録申請中の方)は、1万3020円です。一部免除で受験するには、受験申込時に別途書類を提出する必要があります。

第29回(平成28年度)までの受験手数料は7540円でしたが、第30回(平成29年度)より、上記の金額に変更されています。
参考:ケアマネタイムス「介護福祉士国試の受験料、今年度から2,160円引き上げへ 社会福祉士は倍増」

試験は毎年2月の1回のみ

 

社会福祉士国家試験は、毎年2月の日曜日に年に1回行われます。

受験申込書の受付期間は、9月上旬から10月上旬までの1ヵ月間です。ホームページまたは郵便はがきで受験の手引を請求し、期間中に郵送で申し込みます。

合格発表は3月中旬です。合格者の受験番号や合格基準、正答がホームページに掲載され、同日に結果通知が郵送されます。

試験地は全国24都道府県

試験地は、以下の24都道府県から選択します。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

精神保健福祉士と同時に申し込む場合は、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7都道府県から選ぶ必要があります。

最新情報!第30回(平成29年度)社会福祉士試験の結果は?

平成30年2月4日(日)に行われた、第30回社会福祉士国家試験の結果は以下の通りです。

第30回社会福祉士国家試験の結果
受験者数 4万3937名
合格者数 1万3288名
合格率 30.2%

合格者の57.3%にあたる7618名が福祉系大学などの卒業者で、42.7%にあたる5670名が養成施設の卒業者です。合格者の約半数(6326名)が30歳以下という結果でした。

参考:厚生労働省「第30回社会福祉士国家試験合格発表」

過去5回の合格率

過去5回の合格率は、以下の通りです。

社会福祉士国家試験 過去5回の合格率
第30回 30.2%
第29回 25.8%
第28回 26.2%
第27回 27.0%
第26回 27.5%

過去の合格率と比べると、第30回の合格率は比較的高い合格率であったことが分かります。

参考:厚生労働省「社会受験者・合格者の推移」

受験生は要チェック!第31回(平成30年度)社会福祉士試験の情報

 
平成31年2月3日に行われる、第31回(平成30年度)の社会福祉士試験の詳細は以下の通りです。

申込み受付
平成30年9月6日(木)から10月5日(金)まで
消印有効。受験資格を得たルートによって必要書類が変わるので、注意が必要です。
試験日
平成31年2月3日(日)
試験時間
午前:10:00~12:15
午後:13:45~15:30
弱視等受験者や点字等受験者は、別途試験時間が長く設定されています。
合格発表日
平成31年3月15日(金)
合格者の受験番号や合格基準、正答がホームページ上で発表されます。同日に合格証書が投函されます。

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター

試験に合格したら忘れずに登録を!

 

社会福祉士国家試験に合格し、所定の登録を行えば、社会福祉士の名称を使用して活動することができます

登録するには、合格証書に同封されていた登録申請書などの必要書類を、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに簡易書留で送って申請をする必要があります。登録手数料(4050円)を振り込んだ証書と、登録免許税(1万5000円)分の収入印紙も同封します。

書類を受理した試験センターは、審査を行ったうえで登録簿に登録し、登録証を交付します。

登録証が届くまでの期間は、登録が集中する3月から5月は長くて1ヵ月半程度、それ以外の期間は1ヵ月程度です。

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター

どんなところで働ける?社会福祉士の活躍の場

社会福祉士は、身体的や精神的、経済的などの面でハンディキャップを抱える人やその家族からの相談を受けて、サポートをする仕事です。支援をする対象は高齢者、障害者、子どもや子育て中の方、生活困窮者など多岐にわたり、その活躍の場や職種もさまざまです。

厚生労働省は社会福祉士の役割として、以下のことを期待しています。

ソーシャルワークの専門職として、地域共生社会の実現に向け、多様化・複雑化する地域の課題に対応するため、他の専門職や地域住民との協働、福祉分野をはじめとする各施設・機関等との連携といった役割を担っていくことが期待されている。
出典:厚生労働省「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について 」

具体的な活躍の場や職種には、以下のようなものがあります。

高齢者や障害者関連月給
職場 特別養護老人ホームなどの介護保険施設、通所介護施設、地域包括支援センター、障害者支援施設など
職種 ソーシャルワーカー、生活相談員、作業指導員など
子どもや子育て関連
職場 児童相談所、児童養護施設、障害児入所施設、母子生活支援施設、母子福祉センターなど
職種 児童福祉司、児童指導員、母子相談員、児童自立支援専門員など
生活困窮者関連
職場 都道府県の福祉事務所、行政機関など
職種 相談支援員、ケースワーカー、査察指導員など

社会福祉士の多くは相談員やケアマネとして活躍

公益財団法人社会福祉振興・試験センターによる、「平成 27 年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」を見てみると、社会福祉士の主な就労先は以下の通りです。

社会福祉士の主な就労先
高齢者福祉関係 43.7%
障害福祉関係 17.3%
医療関係 14.7%
地域福祉関係 7.4%
児童・母子福祉関係 4.8%
行政相談所 3.4%

職種では、約3分の1にあたる34.0%が、就労先で「相談員または指導員」として働いています。「介護支援専門員(ケアマネジャー)」として働いている人は13.8%、「施設長または管理者」が13.3%という結果でした。

平成26年に都道府県社会福祉会の会員を対象にした公益財団法人日本社会福祉士会の調査によると、社会福祉士の主体別の就労先は、以下の通りです。

社会福祉士の主体別の就労先
社会福祉施設 40.3%
医療機関 10.4%
地域包括支援センター 7.9%
社会福祉協議会 7.4%
行政機関 7.2%
その他 27.0%

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参考文献
厚生労働省「社会福祉士について」(2018年8月22日)
公益財団法人社会福祉振興・試験センター(2018年8月22日)
中央法規「社会福祉士とは?」(2018年8月22日)

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