介護の資格

ケアマネ必見!「認定ケアマネ」の資格でキャリアアップをより有利に

みなさんは、「認定ケアマネジャー」という資格をご存知ですか?
認定ケアマネジャーはより質の高いケアマネを育成することを目的に、2004年に創設された民間資格。ケアマネジャーの上位資格として位置づけられています。

持っていることでキャリアアップがよりしやすくなるほか、一定以上のスキルを持っているという証明にもなる認定ケアマネジャーの資格。
今回の記事では、資格の概要から取得方法、取得のメリットなどについて詳しく紹介します。

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認定ケアマネとは?

認定ケアマネはケアマネジャーの資質向上を図ることを目的に、2004年(平成16年)に一般社団法人 日本ケアマネジメント学会によって創設された民間資格。
総合的かつ実践的なケアマネジメント能力を備えたケアマネジャーを認定・育成する制度です。

「総合的かつ実践的なケアマネジメント能力を持つケアマネジャー」は、具体的に、以下のような側面を持つケアマネジャーを対象としています。

  • ケアマネジャー同士で相互に成長しながら、人材を育成する
  • 制度を活用しながら、利用者さん本人を中心としたチームケアを行う
  • 地域の力や利用者さん本人を取り巻く環境の力を開拓しつつ、生活を継続する仕組みづくりを提案する
カイゴン
カイゴン
日本ケアマネジメント学会のデータによれば、2017年度の時点で、1074名もの認定ケアマネが活躍しているゴン!
(参考:日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャー登録人数」

認定ケアマネになるには?

認定ケアマネになるには

認定ケアマネとして認められるためには、日本ケアマネジメント学会が実施している認定ケアマネジャー試験に合格する必要があります。
ただし、受験の申請には要件を満たしている必要があるので、ご自身に受験資格があるかどうか、受験できるようになるために何が必要なのか、きちんと確かめた上でチャレンジするようにしましょう。

試験の申請に必要な要件は「ケアマネとしての経験年数」

認定ケアマネの申請資格は、まず第一に介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を持っていること。
その上で、学会の会員なら2年以上の会員歴とケアマネとしての実務経験。非会員ならケアマネとしての実務経験が(通算)3年以上必要になります。

ケアマネとしての実務経験に含まれるもの
  • 居宅介護支援での従事
  • 地域包括支援センターにおける介護予防支援担当
  • 小規模多機能型居宅介護での従事
  • 看護小規模多機能型居宅介護での従事
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)での従事

 

書類審査では「担当事例」の提出が求められる

受験申請の際には各種必要書類のほか、担当事例と、資格試験用事例3例を提出する必要があります。

担当事例数

選んだ受験種別における担当事例のみとなります。受験資格を満たす担当事例数は以下の通りです。
申請時に担当している事例が下記に満たない場合、受験できません。

  • 居宅介護支援 20 事例(受託している介護予防支援事例も可)
  • 介護予防支援 20 事例
  • 小規模多機能 15 事例
  • グループホーム 8 事例

資格試験用事例

提出する3事例の事例内容は次の通りです。

居宅介護支援
  • 軽度の事例(要支援~要介護2)
  • 中重度の事例(要介護3以上)
  • 認知症の事例(認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱa以上)

 

介護予防支援

介護予防支援の事例を3件

 

小規模多機能居宅介護
  • 軽度の事例(要介護2まで)
  • 中重度の事例(要介護3以上)
  • 認知症の事例(居宅介護支援と同様Ⅱa 以上)/看取りの事例/医療ニーズの高い事例のいずれかひとつ

 

グループホーム
  • 軽度の事例(要介護2まで)
  • 中重度の事例(要介護3以上)
  • 認知症の行動・心理症状(BPSD)を持つ事例/看取りの事例/医療ニーズの高い事例のいずれかひとつ

 

事例概要3例にかかる居宅サービス計画書や、3事例のうちのいずれか1事例についてかかわるアセスメント票も提出書類に含みます。
居宅サービス計画書は、介護予防支援においては所属する市町村指定の様式でも問題ありません。
小規模多機能・グループホームについては、事業所で使用している様式での提出が必要です。

資格試験は「提出した事例の質疑」

受験要件を満たし、必要な書類と担当事例の提出が完了したら、いよいよ認定ケアマネジャーの認定試験に進むことができます。
一般的に資格試験というと筆記で行うイメージが強いですが、認定ケアマネの資格試験は口頭試問の形式
事前に提出しているご自身の担当事例について、質疑応答が行われます。

これに合格すると、認定ケアマネジャーとして学会の認定を受けることができます!

ちなみに、認定ケアマネの資格は5年毎に更新手続きが必要となっています。
更新の条件は、30点分の学会研究大会および所定の研修参加実績を持っていること。
認定ケアマネジャーとなった後でも、研究大会や研修に参加して知識・技術を身につける、たゆまぬ努力が求められているのです。

資格取得の費用は会員・非会員で異なる

資格取得で気になるのは、取得までの費用。認定ケアマネの場合、日本ケアマネジメント学会の会員か非会員かで異なるので注意しましょう。

【日本ケアマネジメント学会・会員の場合】
①書類審査料 7,000円
②口頭試験料 25,000円
③登録・認定証料 8,000円
合計:40,000円

【日本ケアマネジメント学会・非会員の場合】
①書類審査料 10,000円
②口頭試験料 35,000円
③登録・認定証料 12,000円
合計:57,000円

※いずれの金額も2019年度の試験における費用です。年度によって金額が異なる場合がありますので、事前に日本ケアマネジメント学会のHPをご確認ください。

資格取得のメリットは「キャリアとスキルの向上」

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認定ケアマネの資格を取得することで得られるメリットは、「主任ケアマネを目指しやすくなる」「継続的なスキルアップの場を与えられる」というキャリアアップ・スキルアップを同時に叶えられる点が挙げられます。

具体的にどのようなメリットがあるのか、順番に見て行きましょう。

主任ケアマネを目指しやすくなる

認定ケアマネの資格を持っていると、主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)になるための研修の受講要件にある「介護支援専門員としての従事期間」が通年5年から3年へと短縮されます

主任ケアマネは現場のケアマネを取りまとめる、ケアマネの中のリーダーポジション。
地域包括支援センターや一部の事業所では配置が義務とされているため、主任ケアマネになることで活躍の場を広げることができます。

主任ケアマネを目指すなら、認定ケアマネの資格を先にゲットしておくのもいいかもしれませんね。

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継続的なスキルアップの機会が得られる

日本ケアマネジメント学会の会員であることが条件になりますが、資格を取得することで認定ケアマネジャーの会に入会できます。
これは資格登録した認定ケアマネのスキルアップ活動を支援する組織で、より高度なケアマネジメント能力を身につけるための、さまざまな自己研鑽の場を用意しています。

ほかにも、キャリアアップ研修やフォローアップ研修など、ケアマネに対して実践的な支援・指導を行える人材を育成するための支援が行われています。

編集者より

団塊の世代と呼ばれる1947年~1949年生まれの方が、全員75歳以上の後期高齢者となる2025年。
より深刻な高齢化社会となることが見込まれている今後に向けて、昨今の日本では、質の高いケアマネジメント業務へのニーズがますます高まっています
そんな中、学会から高い能力を持つケアマネジャーとして認められたことの証明となる認定ケアマネジャーの資格は、きっと多くの現場で役に立つことでしょう。

ケアマネジャーとしてさらなるキャリアアップを目指して、認定ケアマネジャーの資格取得にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

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