介護の職種

生活相談員とは?資格要件・仕事内容・平均給与を解説!

生活相談員になりたい人は必見!生活相談員になるために必要な資格要件や、介護施設、デイサービスといった職場での仕事内容、気になるお給料についてご紹介します!

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生活相談員とは?

生活相談員は、介護施設の利用者の受け入れに必要な、説明・契約・手続き・関連機関との連絡・調整など、窓口的な業務を担います。
介護老人保健施設(老健)では「支援相談員」と名称が変わりますが、業務内容は同じです。
もともとは、1963年に制定された老人福祉法において「生活指導員」として位置づけられました。その後、2000年に介護保険制度ができ、現在の「生活相談員」という名称へと変更になりました。

生活相談員の資格要件

生活相談員の資格要件

生活相談員は、資格の名前ではなく職種の名前です。生活相談員になるには、下記の資格要件を満たす必要があります。

    1. 社会福祉法・厚生労働省令で認められた資格
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 社会福祉主事任用資格

1の資格を持たない方でも、自治体によっては、下記の資格・経験で認められる場合もあります。

    2. 自治体により、条件付きで認められる資格・経験
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)
  • 介護福祉士(経験年数に指定がある場合あり)
  • 特養等で、ケアプラン作成に関わる実務経験が1年以上ある方
  • 老人福祉施設の施設長を経験した方
  • その他(一定期間の介護職経験を有する等)

都道府県(一部の市区)によって、上記に追加要件がある場合も。正確な情報は、事業所の所在地である自治体担当窓口にご確認下さい。

自治体によって異なる資格要件の例

神奈川県川崎市では、2年以上の介護職員経験がある方も対象としています。

1. 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者
2. 介護福祉士
3. 介護支援専門員
4. 介護保険施設又は通所系サービス事業所において、常勤で2年以上(勤務日数360日以上)介護等の業務に従事した者(直接処遇職員に限る)
出典:川崎市

北海道札幌市では、法令に基づく資格所有者に限定して認めています。

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項各号のいずれかに該当する者又は介護支援専門員若しくは介護福祉士の資格を有する者。
なお、これらの資格がない者については、業務経験の有無を問わず一切認められない。
出典:札幌市

生活相談員として活躍できる職場

生活相談員の職場
生活相談員として働ける職場は、下記の通りです。

  • デイサービス
  • ショートステイ
  • 病院・クリニック
  • 介護老人保健施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • 障害福祉施設
  • 小規模多機能型施設
  • 軽費老人ホーム など

生活相談員の仕事について

生活相談員の主な仕事内容、やりがい、厳しさについてご紹介します。

主な仕事内容

生活相談員の仕事

生活相談員の仕事内容は下記の通りです。

  • サービス利用のための契約や入所・退所などの手続き
  • 利用者や家族に対する相談援助業務
  • 介護職員やケアマネジャーなど関係各所との連絡・連携
  • 介護計画書の作成
  • 地域との連携・調整
  • サービス担当者会議に参加 など

そのほかにも、実績や請求業務、モニタリングの作成などを対応する場合もあります。
また、介護業務と兼務している生活相談員も多いので、仕事内容は希望する施設にしっかりと確認しましょう。

仕事のやりがい

生活相談員のやりがい

事業所、そこで働く介護職員、利用者、家族をつなぐ「架け橋」として活躍できます。利用者に本当に必要な支援を提供でき、『あなたに相談して良かった』と言われることは、大きなやりがいになるでしょう。利用者だけではなく、利用者家族、関連する各機関の担当者など多くの人との関わりを通じて、介護をめぐる多様な価値観に触れることが、成長に繋がるという声もあります。

仕事の厳しさ

生活相談員は板挟み?

「連絡・調整役」を担うことで、板挟みになりやすい面があります。経営者と現場の職員、利用者と家族、利用者・家族と事業所…。それぞれの意見を集約して最善策を考えることは、労力がいるでしょう。また、生活相談員と介護職が兼務になっている職場も少なくありません。相談・支援を主とした相談員の仕事に集中したくても、環境的に難しい場合も。

ケアマネの次に高額!生活相談員の平均給与

生活相談員の給与
「生活相談員になりたい!」と思っている方にとっては、お給料も大切な判断材料になりますよね。厚生労働省のデータにもとづき、生活相談員の給与事情について調べてみました。

平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果によれば、常勤で働く生活相談員の平均月給は321,080円
同資料では介護職員の平均月給が300,970円となっているので、生活相談員の方が給与額が高いことがわかります。
※平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)で算出されています。

編集者より

生活相談員を目指して
利用者、家族、事業所、介護サービスを結びつける「架け橋」「連絡・調整役」としてのやりがいと大変さは、表裏一体かもしれませんね。
デイサービスが増加していることもあり、今後もニーズの高まりが期待できる生活相談員。今後のキャリアの選択肢として、検討してみてはいかがでしょうか。

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