介護の職種

どう使う?「介護タクシー」利用条件や利用方法を徹底解説

高齢化が進んでいる昨今、我が国では、在宅で介護を受けたいと希望する高齢者の方も増えてきています。
たとえ要介護度が高くとも、住む馴れた地域で生活したい……そんな願いを叶え、支援する訪問介護サービスのニーズは、これから先もどんどん高まっていくことでしょう。

在宅の利用者さんの暮らしをサポートするサービスのひとつに、「介護タクシー」と呼ばれるものがあります。
車いすやストレッチャーを使用しているために公共交通機関を利用できない方に向けて、外出をサポートするサービスです。

今回の記事ではこの「介護タクシー」について、サービス内容や利用条件、また働く側としての魅力まで詳しくご紹介します。

介護タクシーとは?


介護タクシーは、主に要介護者や身体の不自由な人が利用するタクシーのこと。
車いすやストレッチャーから降りることなく、そのまま乗車できる車両を使用していることが大きな特徴です。
介護タクシーに使われる車両で最も多いのは、車いす専用のリフトやスロープが付いたワンボックス車。その他には寝台車や回転シート型の車両などがあります。
また、運転手が利用者の介助を行う点も、一般のタクシーとは大きく異なります。

介護タクシーは独立した介護保険サービスではなく、訪問介護サービスの中にある「通院等のための乗車または降車の介助(=通院等乗降介助)」を行うタクシーのことを一般的に指します。
つまり「介護タクシー」というのはあくまで通称に過ぎず、法的に定義されている名称ではありません

カイゴン
カイゴン
現状は、運転手さんが介護士資格を持っていて、介助を行えるタクシーのことを「介護タクシー」って呼ぶ傾向があるゴン。

介護タクシーには介護保険が適用されるケースとされないケースがある

介護保険内で定められた範囲で利用する場合、タクシーを使うこともケアプランに組み込まれれば、介護保険内で介護タクシーを利用することができます。
その場合は保険適用外の介護タクシーと区別するため、「介護保険タクシー」と呼ばれることもあるようです。

一方、介護タクシーの使用意図が介護保険の適用外となる場合、料金は利用者さんの全額自己負担となります。
介護保険が適用されるケースと適用されないケースにはどのような違いがあるのか見てみましょう。

保険適用されるケース

介護保険の適用範囲内で介護タクシーを利用する場合、対象となるのは以下の条件を満たす利用者さんとなります。

  • 要介護1~5の認定を受けている
  • 自宅、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などで生活している
  • ひとりでバスや電車などの公共交通機関を利用することが難しい

保険を適用する場合、介護タクシーを利用していいのは「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」のときだけ。
受診やリハビリのための通院、本人が行って調整しなければいけない買い物(補装具や補聴器・眼鏡など)、預金の引き下ろし、選挙投票や公共機関における必要な申請など……。
必ず本人が行かなければいけない必要な行為のためなら、その外出に介護保険が適用されます。

カイゴン
カイゴン
仕事や趣味を目的とした外出の場合、介護保険の適用範囲内では利用できないゴン。

保険適用されないケース

保険適用内で介護タクシーを利用しようとすると、どうしても外出目的や利用条件に制限ができてしまいます。
「タクシーを使いたいけど、この理由じゃ保険が利かないな……」と使いにくさを感じる方も中にはいらっしゃることでしょう。
その場合には、料金を全額自己負担すれば、介護保険を使わずに介護タクシーを利用することができます。

利用の対象者となるのは、要支援や要介護の認定を受けている高齢者
介護保険外のサービスとなるため、ケアプランを作成する必要がありません。
また、介護タクシーの利用目的にも制約がないため、以下のような外出にも使用することができます。

  • 仕事や趣味のための外出
  • ドライブ、旅行
  • 理美容、冠婚葬祭、日用品以外の買い物
  • 病院の入退院・転院などの一時的な利用

など

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運転と介助を両立! 介護タクシーのサービス内容

ただ目的地まで運転してもらうだけなら、一般的なタクシーと変わりません。
介護タクシーが提供する「通院等乗降介助」とはどのようなサービスなのか、具体的に見てみましょう。

通院等乗降介助の内容
出発時 ・利用者宅までの迎車
・着替えなどの外出準備介助
・タクシーまでの移動と乗車の介助
運転 ・目的地までの運転
・帰宅時は利用者宅までの運転
目的地に到着 ・降車介助、目的の場所までの移動介助
・通院時は受付および受診科までの移動介助と病院スタッフへの声かけ
・受診後の会計や薬の受け取りサポート
※病院内での介助は病院スタッフが担当する
帰宅時 ・降車介助、室内までの移動介助
・必要に応じて着替えやおむつ交換など

このように、「通院等乗降介助」は移動と介助がセットになっていることが大きな特徴です。
介助の範囲はケアプランによって決まるので、利用目的をしっかりケアマネジャーに伝えておくことが大切です。

カイゴン
カイゴン
介護保険内で「通院等乗降介助」を利用するには、ケアプランに目的地や必要な介助、スケジュールを組み込む必要があるゴン。
明美
明美
ケアマネジャーがコーディネートした介護タクシー事業者と利用者さんとでサービス内容を確認しあって、合意が取れたら契約完了。サービスが始まるよ。

介護タクシーにもできないことがある? サービス利用時の注意点

特に介護保険内で介護タクシーを利用する際、注意しておかなければならないことが3つあります。
それは「家族の同乗が認められない」こと、「通院等乗降介助が生活援助のサービスに切り替わるケースがある」こと、そして「運転手は病院内の付き添いをしない」ことです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

家族の同乗が認められない

特別な事情があって家族の付き添いがなければならない、と市区町村が判断しない限り、原則として家族が一緒に介護タクシーに乗ることはできません

それは介護保険の適用範囲内で介護タクシーを利用する場合、タクシーは単なる移動手段ではなく、「移動に伴う介助もセットで行われるもの」として定義されるからです。
そのため、利用者さんに介助を行える家族が同乗する場合、そもそも介護タクシーを利用する必要性がないと判断されます。

ちなみに、介護保険適用外で介護タクシーを利用する場合には、家族も一緒にタクシーに乗ることができます。

通院等乗降介助が生活援助のサービスに切り替わるケースがある

以下のようなケースの場合、介護タクシーを利用していても身体介護や生活援助の扱いになります。

  • 要介護4~5で、外出前後の介助に30分以上の時間がかかる
  • 外出の前後に30分以上の身体介護(食事・入浴など)がある
  • 外出中に日常生活品の買い物などの生活援助が行われる

ちなみに、介護タクシーに運転手とは別のヘルパーが同乗する場合、移動中の介助内容によって通院等乗降介助か身体介護かが判断されるようです。
どのサービスと判断されるかで保険単位数が変わるので、注意が必要ですね。

運転手は病院内の付き添いをしない

病院内における利用者さんの介助は医療保険で提供されるサービスとなるため、原則として病院のスタッフが対応することになっています。
そのため、介護タクシーの運転手は院内まで付き添うことはしません。

ただし、保険者の判断によっては、ケアプランに位置づけた上で介護保険の対象となる場合があります。
以下のような場合は例外的に認められることもあるので、担当ケアマネジャーによく確認しておきましょう。

  • 病院内の移動に介助が必要な場合
  • 心身状態や認知症により常に見守りが必要な場合
  • 排泄介助を必要とする場合

介護タクシーを利用するには

介護タクシーは基本的にケアプランにのっとって利用するもの。
まずは担当ケアマネジャーへ相談して、「介護タクシーが必要」だと判断してもらいます。
その後介護タクシー事業者と利用者さんとの間で契約を結び、介助の内容・同乗者の有無・利用目的などを話し合いましょう。
あとは利用する日時を調整すれば、当日そのまま利用することができます。

利用料金はどうやって計算する?

介護保険を利用する・しないにかかわらず、介護タクシーの料金は「タクシーの運賃+介助料+車いすや寝台などの介護機器レンタル料金」で計算されます。
このうち、介護保険が適用されるのは介助料のみ。移動にかかる運賃や、車いすなどの介護器具のレンタル費用は実費です。

カイゴン
カイゴン
料金設定は事業者によってまちまちだゴン。よく確認しておくゴン!
明美
明美
一般的なタクシーと同じくメーター料金で徴収するケースが多いけど、「時間制運賃」や「距離制運賃」など、独自の料金形態を採用しているところもあるみたいだよ。

介護タクシーの運転手になるには

介護タクシーの運転手として働く場合、活躍の場は主に以下の場所が想定されます。

  • 福祉施設、訪問介護施設(業務の一部として介護タクシーのサービスを行う)
  • 介護タクシー事業者
  • 所定の条件を満たして個人で起業する

いずれにしても、介護タクシーの運転手となるには「普通自動車第二種免許」と「介護職員初任者研修」ふたつの資格が最低限必要となります。

普通自動車第二種免許

タクシーの運転手となるために必須の資格です。
第一種普通免許の取得から3年以上経っている、21歳以上の人が受験できます。

 

保険が適用される介護タクシーで運転手を担う場合、訪問介護サービスのうちのひとつとなるため、介護職員初任者研修の資格は必ず取得している必要があります。
介護保険外の場合は普通自動車第二種免許のみでタクシー運転手になれますが、利用者さんの介助を行うことに変わりはないため、取得しておくのがおすすめです。

介護タクシー運転手の給料

地域や勤務先によって左右されますが、介護タクシー運転手の求人を見てみると、およそ20~23万円台を月給として定めているところが多いようです。時給の場合は1000円~1800円となります。
特に福祉施設や訪問介護施設で介護タクシーの業務を行っている場合は、月給制になることがほとんどです。

一方、タクシー事業所が介護タクシーの業務も請け負っている場合は固定給に歩合制が足されたり、歩合制のみで給料を支払われることもあります。

カイゴン
カイゴン
歩合制は稼働すればするほど収入も多くなるから、自分の頑張り次第では高収入を狙うこともできるゴン。
明美
明美
一方、月給制を採用している企業や施設に勤めて、安定した収入をもらいながら働くのも捨てがたいね。自分のライフプランにあわせて検討しよう!

一般的なタクシーと異なり、介護タクシーには基本的に夜勤がありません。また、予約制である関係上シフト変動も少ないため、自分の予定を組みやすいのも魅力と言えるでしょう。

編集者より

利用者さんの外出をサポートする介護タクシー。
介護の資格を活かせる・夜勤がなくて働き方に融通を利かせやすいという点において、働く側にとっても大変魅力的なサービスであると言えます。
定期的に通院する機会の多い要介護者にとって、介護タクシーの運転手は長く付き合っていくパートナーとなります。
一人ひとりのイキイキとした暮らしに寄り添いたい、という介護職員にはおすすめの働き方です。

参考文献・サイト

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